コラム

軽自動車の税金が安い理由。今後さらに増税になる可能性も…

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軽自動車の維持費が安いとされる最大の要因は『自動車税(軽自動車税)が普通車に比べて安いから』。

もちろん、燃料費や重量税や自賠責保険などさまざまな面で普通車より安く済むケースが多いのですが、最も大きな影響を与える要因が『自動車税が安いから』という部分であることは多くの人が納得かと思います。

ちなみに、軽自動車の規格である660ccや、車幅や全長の規定を僅かにでも上回れば『普通車』という扱いになりますが、普通車になってしまうと、最安でも自動車税は2万9500円。
一方、軽自動車は27年4月以降に新車登録された車で、10,800円。それより古い年式では7,200円となっています。

27年に軽自動車税が増税となりましたが、それでも普通車の最安である2万9500円よりは、1万8700円も安い設定となっています。

この差が大きいのは言うまでもありませんし、増税となった今でも軽自動車の方が維持費が安く済むのは間違いありません。

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軽自動車税が安い理由は?

そもそも、なぜ軽自動車という枠が存在するのか?また、なぜ税金が安く設定されているのか?

軽自動車の優遇措置は、戦後間もなかった1958年に創設。

理由は、経済の発展には車が欠かせないと判断され、一般庶民でも手軽に車を所有しやすい環境を作るためでした。

確かに、経済の活性化には自動車の普及は欠かせませんね。創設したのは通産省(旧省名)で、国が率先して車の普及を進める一環として軽自動車という枠が作られました。

ちなみに、自動車税と軽自動車税は別物で、軽自動車税の枠組みは原付きやバイクなどと変わりません。バイクを所有している人にはお馴染みかもしれませんが、原付きやバイクも実は『軽自動車税』という名目で納税しています。

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引用:https://www.airia.or.jp/info/charge_tax/02.html

原付きなどのバイク類の税金が普通車より安いのは言うまでもありません。軽自動車も優遇措置として、このバイク類と同じ枠で税金を支払うので安く済むようになっています。

ちなみに、当時、自動車は贅沢品という感覚が強かったとされています。

「お金を持っている裕福な人だけが移動手段だけでなくステータスとして所有していた」

なんだか、テレビが普及し始めて特定の裕福な家だけが早めにテレビを手に入れていた時のような感じですね。

いつの時代にも贅沢品がありますが、当時はそれが自動車だったという事です。そして、自動車の普及が経済の発展に繋がるために、国をあげて普及させようと試みたのが『軽自動車の優遇措置』ということ。

当時の軽自動車は性能が低い!それもあり区分された

さらに、軽自動車を区分した理由の一つとして、『当時の軽自動車はパワーもなく性能も著しく低かった』という部分が挙げられます。

現在でこそ660ccまでが認められていますが、当時の軽自動車の規格は360cc。そして、全幅や全長に関しても今より小さなサイズに定められていました。

そのため、当時の自動車が持つ『贅沢品』という意味合いより、『生活に最低限必要な機能だけを備えたもの』という意味合いが強かったようです。

今でこそ、普通車に遜色ないレベルまで軽自動車の技術が向上していますが、技術がまだまだの時代に360ccという低排気量で車を動かしていたとなると…、おそらく坂道もまともに登らないような性能だったと思われます。

確かに、贅沢品でないのなら税金が安いなどの特例措置がしやすかったのかもしれません。

海外からの圧力が増税に繋がる?!

「軽自動車だけ税金が安いからサイズの大きいアメリカ車が日本で売れない」

アメリカが再三言っていた事ですが、確かに、軽自動車が販売台数の4割近くを占める日本ではサイズの大きい車の販売は不利な面があります。

現在でこそアメリカ抜きでtppが進められていますが、アメリカも参加していた当初は「軽自動車税を増税するべきなのでは」という指摘を幾度と無くされてきました。

そして、この流れが実際に、7,200円から10,800円への増税のキッカケになったとされています。また、もともとの税額が安かったので日本政府としても増税しやすかったという事情も関係しているでしょう。

ただ、増税後も普通車より圧倒的に安い税額である事は間違いありません。

そのため、今後も海外からの圧力があるかもしれませんし、日本政府としても「まだ軽自動車の方が安いし」と増税しやすい環境である事は今現在も変わりません。

このような事情から、また軽自動車税の増税に踏み切るのではという予想もされています。

実際にはどうなるか分かりませんが、『維持費が安い』という軽自動車のメリットがより少なくなるという時代がくるかもしれません。

ただし、軽自動車など車を所持しやすい仕組みは続く

国内の自動車販売台数のうち4割近くが軽自動車と、日本の車事情には軽自動車がしっかりと根付いています。

軽自動車が売れる理由は、『維持費が安いから』ですが、考え方を変えると『普通車は維持費が高い』という事にもなります。

おそらく、軽自動車という規格がなくなれば一家に2台車を所有していた家庭が1台にするなど、『車がどうしても必要』という家庭以外は車の所有を諦めるケースも増えていくでしょう。

それぐらいに普通車の維持費は高額です。

軽自動車という規格ができた当初の理由は、『経済の発展には車が欠かせないと判断され、一般庶民でも手軽に車を所有しやすい環境を作るため』ということでしたが、このように考えると、今でもこの基準を満たす存在として軽自動車が活躍しているようにも感じます。

車を所有する人が減れば経済の停滞にも繋がりますし、目先の税収より失うものが多いはずです。

このような事情から、この先も増税があるかもしれませんが、普通車よりお得感がある環境は揺らぐことはないと考えていいでしょう。

もしかしたら、燃費に合わせた優遇措置やセカンドカーへの優遇措置など車を保持しやすい環境が整えられて『軽自動車』という枠組みから外れていくかもしれませんが、いずれにしても『贅沢品』ではなく『生活必需品』として車が所有しやすい仕組みは継続されるはずです。

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