軽自動車に車庫証明は必要?不要?書類や費用、罰則について
2016/09/12

軽自動車をディーラーなどから購入した際は手続きをお店側で進めてくれるのでいいのですが、個人売買などでは色々と分からない点がありますよね。
今回のテーマ『車庫証明』も少し分かりづらい仕組みとなっており、「車庫証明は必要なのかな?」と、悩んでいる方も多いのではと思います。
結論から言うと、軽自動車は、車庫証明が必要な地域と不要な地域で分かれています。
今回の記事では、軽自動車の車庫証明が必要か不要かを調べる方法と、書類や費用などについて詳しくご説明します。迷われている方は是非、参考にしてみて下さい。
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車庫証明が必要な地域一覧
車庫証明が必要となる地域は、
- 東京や大阪の中心から30km圏内にある地域
- 県庁所在地
- 人口10万人以上の市
大きな都市では駐車場の確保が難しいので車庫証明は必須となっています。では、さらに詳しく必要な地域を見てみましょう。
画像:https://www.zenkeijikyo.or.jp/formality/2_1.html
2016年現在、最新の情報ですが、今後車庫証明が必要な地域が増える可能性もあります。
最新の情報はこちらから確認可能です。
車庫証明の費用や手続き
車庫証明の手続きは警察署に出向き行います。
必要書類を確認してみましょう。
保管場所標章交付申請書
自動車保管場所届出書
所在図
自宅の駐車場を使う場合・・保管場所使用権原疎明書
駐車場を借りる場合・・保管場所使用承諾証明書
必要書類に関しては、インターネット上でダウンロードする方法と警察署に出向き入手する方法があります。
かかる費用は500〜600円ほどで、地域によって違います。支払う場所は警察署で事務手数料として支払います。
書類は複数ありますが、記入内容はシンプルなので簡単に記入できるかと思います。分からない点があれば警察署で尋ねその場で記入しましょう。
問題が無ければ、10分ほどで手続きが完了し、保管場所標章と保管場所標章番号通知書が手渡されます。保管場所標章を後部ガラスに貼り車庫証明が完了となります。
文章だけを読むと、ややこしい様に感じるかもしれませんが、実際に手続きを行うと簡単で数時間ほどの作業工程です。
新車や中古車購入時も自分で車庫証明可能
新車や中古車購入時はお店側が車庫証明を行いますが、実は車庫証明費用が1〜2万円ほどかかっています。
上記の様に簡単な手続きに1〜2万円支払うのもバカらしいですよね。
『払わなきゃいけない費用』『仕方ない』と諦めてしまいがちですが、車庫証明は販売したお店が手続きをしなくてはならないというルールは無いので自分自身でも手続きが可能です。
少しでも、節約をしたい人は車庫証明を自分で行うと申し出て下さい。お店側も、問題なく聞き入れてくれるでしょう。
車庫証明が必要な地域では罰則も
車庫証明が必要な地域で申請をしなかった場合、または地域を偽った場合などは10万円以下の罰金が課されます。
車を購入する以上、駐車場は確保しているはずです。罰金のリスクを負うより、少しの手間をかけて車庫証明をとるようにしましょう。
中には、軽自動車の車庫証明は地域に関わらず必要無いとしているディーラーもあるようですが、申し出てでも車庫証明をとる事をおすすめします。
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