13年落ちの車は買い換えた方が得？自動車税と重量税の増税額一覧

2018/09/29

新車を購入してから13年経過すると、車の税金が高くなってしまいます。

日本では「車は税金の塊」と言われる事がありますが、長年乗ると、より税金が高くなる仕組みとなっているのです。

ちなみに、ヨーロッパでは長年乗った車の方が減税になるといった措置もあるようですが…、税金を高くすると買い替えによってエコ化がすすむのかもしれませんが、古い物を大切にしない強制的に購入させる仕組みは逆にエコじゃない気もしてしまいますね…。

まぁ、このへんは、車を持っている多くの方の不満ですね…。

さて、本題に戻りますが、13年経過した地点で税金が高くなる可能性があるのは『自動車税』と『自動車重量税』の2つ。

今回は、それぞれの仕組みを確認してみましょう。

13年落ちの自動車税

まずは、自動車税について確認してみましょう。

「昔から13年で増税になったっけ？」という疑問を持っている人もいるかもしれませんが、この増税制度ができたのは平成26年と最近の話。

一応、冒頭のように、エコで環境に優しい車に乗ろう、という理由で増税が決まりました。

でも、実際には、新車を買わせる事で、お金を循環させたり、増税で税収を増やそうという魂胆がみえみえなんですけどね…。ただ、日本人は特に批判をせず受け入れてしまう国民性なんです…。

	13年未満	13年経過
軽自動車	10,800円	12,900円

軽自動車税は、2015年4月1日に、7,200円から10,800円に増税となりました。

それ以前に購入（初回登録）した車は、従来通り7,200円の軽自動車税で済みますが、13年経過した地点で12,900円まで一気にアップします。

扱いとしては、27年4月以前の車は、特例として税金が安いままで、13年経過した地点で、本来（増税後）の税金に戻るという考えのようです。

軽自動車では20%の増税でしたが、普通車では元々の税額が大きい事もあってか、概ね15%の増税となっています。

趣味で旧車を所有する人もいますが、当時の車は排気量が大きいケースが多く、10万円超えも覚悟しなくてはなりません。

増税をする理由は、『環境に優しい車に乗り替えるため』となっているため、環境に優しい車に関しては、増税の対象外となるケースがあります。

現段階で増税の対象外となっているのは、

ハイブリッド車に乗る人が多くなっていますが、現段階の制度では増税の対象とはなっていません。

ですが、この特例措置は毎年見直されているので、ハイブリット車が未来永劫、増税の対象外になる保証はありません。

一方、プラグインハイブリッド車やクリーンディーゼル車が販売から13年経過するころには、これらも増税の対象外になる可能性が高いと言えるでしょう。

特に前者は、ハイブリッド車が増税の対象外になっている以上、増税の対象されることはないはずです。

13年で増税になるのは自動車税だけでなく、重量税もです。

重量税は、車検の都度、2年分を前払いでまとめて支払います。初回の車検は新車購入から3年のため、13年目の車検は、6回目の車検。

13年目の増税は、自動車税と自動車重量税の2種類。重量税は18年目にさらに増税となるので注意が必要です。

車検料金と一緒に支払うので、気が付かないうちに思わぬ金額を支払っているというケースも考えられます。

	13年未満	13年経過
軽自動車	6,600円	8,200円

重量税は、本来、重量に応じて税額が異なるものですが、軽自動車に関しては一律で決まっています。

2年分の税額のため大きな負担ではないかもしれませんが、車検代がやや高くなるでしょう。